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もっとたのしい住まいつくりを

愛知 名古屋 建築家 設計事務所 人建築事務所のブログ

風雪や花粉にも負けず

昨日は定例会議の後に理事長さんへの報告もあり夜に。
現場所長がビビっていた理事長さんも、昨夜は笑顔交じりの打ち合わせで萎縮が少し解けたかもしれません。

今日はタイル面のチェックをしたのですが、ひび割れが東面に集中していました。明け方から朝日を浴びて急激に温度変化に伴う膨張するからでしょうか。

雨にも負けず、風にも負けず、花粉にも負けずに耐える外壁は素晴らしい。私はといえば….^^;

へ、へ、ヒエーックション!!RIMG3697a

芸術は爆発だ!

岡本太郎のCMでこの言葉を聞いたとき、なんだかわからないけど少しだけわかったような気がした。というか、少し芸術が身近に感じた。

今でこそ、建築はフィロソフィーであり芸術だと思っているが、昔は芸術なんていうのはどこかの上流階級の方々ものだと思っていた。生きる力であり可能性であり、弱さを吐露するものであったり、底力が湧き出るものであったり、自然や地球や宇宙の旋律であったり、死を恐れ生きようとする渇望であったり……..これら一塊にしちゃうと爆発だ!ってなっちゃうんだろう。

自分の弱さに向き合い、汚さを恥じらい、自然の恵みや人の優しさに感謝し、自分の醜さに嫌悪し、少しの勇気を誇りに人と向き合い……そんな人とひとをつないでいるのが、芸術なのかもしれない。

近視眼差し23 2017.3.27

—新聞社説一覧(勝手に要約)—
詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・春闘と賃上げ 広がりが問われる
社会全体のあり方にもかかわる課題について、企業側と労働側が集中的に議論し、大きな方向性を打ち出すことは春闘の一つの機能である。労使の前向きな取り組みが広がることを期待する。
・震災とアート 喪失と希望、刻む作品
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地には、多くのアーティストが足を運ぶ。被災者や避難者に寄り添い、地道に創作を続けている人もいる。災害の記憶を長く社会にとどめていくためにも、さまざまな立場の人々をやわらかくつなぐ文化・芸術の力は大きい。

読売新聞
・香港長官選挙 「高度な自治」形骸化が深刻だ
看過できないのは、習近平政権の露骨な介入である。「高度な自治」を蔑ないがしろにする中国政府の圧力は、今回の件にとどまらず、他の分野にも及ぶ。政治改革を進めてこそ、香港の安定と繁栄が保てることを、習政権は忘れてはなるまい。
・東電経営計画 収益力高めて福島再生進めよ
火力発電事業では、中部電力との全面統合を掲げた。実現すれば、火力発電で国内の5割を占め、燃料調達でも世界有数の企業となる。統合効果を発揮するため、早期合意を目指してほしい。東電の経営改革を推進する上で企業統治の確立も欠かせない。

毎日新聞
・いま、働くということ 人を支え、自分をはぐくむ
私たちは何のために働くのか。春の訪れとともに考えたい。社会に関わり、自らの役割をその中に見いだし、社会に貢献しながら成長していくためでもある。どのように働くかは、自分自身が決めることだ。どんな仕事であっても、人は働くことを通して生きる証しを社会に刻んでいる。「働き方改革」は単なる行政課題ではない。

日経新聞
・米政権は中間層を真に支える策に集中を
株式相場はトランプ大統領当選後、経済活性化につながる政策の実現を予測して大幅に上昇した。だが、保護主義的な政策や、批判だけで指導力を発揮しない「悪いトランプ」にも目を向けざるをえなくなっている。経済政策の方向や政権運営の姿勢を転換しない限り求心力の低下は避けられまい。
・ドローンを課題解決のテコに
ドローンと呼ばれる小型無人機の活躍の舞台が広がっている。これまでは空から撮った映像をネットに投稿するといった個人の趣味的な使い方が主流だったが、最近は離島への物流やインフラ点検、自動測量や自動警備など幅広い分野への応用が進み始めた。

産経新聞
・ゴルフの女性会員 世界の流れに沿う判断だ
五輪の歴史上、ゴルフは女性を受け入れた最初の競技でもある。女子選手が初参加した1900年の第2回大会(パリ)で、女子種目を設けたのがテニスとゴルフだった。
・ミサイル避難訓練 国民への周知を進めよう
北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、初の住民避難訓練が秋田県男鹿市で行われた。弾道ミサイルが発射されれば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)の強化だけでは不十分である。

東京新聞
・核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい
政府は条約の交渉に加わり、唯一の被爆国として、各国指導者に被爆地訪問を呼び掛けるなど、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくことが重要だ。かぎを握るのはやはり核保有国だろう。条約制定の会議に集まる国々は連携して、米ロに軍縮を促す努力が欠かせない。
・脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ
井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この二十年で二割落ち込んだ。アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。

家族の鋳型

 建築設計者が、建築の設計のみならず、それを取り巻く環境形成や社会に少なからず責任を持とうとする姿勢は、若手設計者の柔軟で多様な活動から多く見られるような気がする。もちろん今に始まった事ではなく、家を作り集落が出来た頃から、建築は社会の形成に大きく関わっている。

 道徳が教科化し、徳目が指定されて評価されるようになるらしい。そこで困ったのが家族像らしい。戦後公団型住宅を鋳型として作られた「近代家族」は上野千鶴子が言うように積みすぎたハコブネとして破綻し、多様化している。最近では住宅産業もコマーシャルで家族のかの字もいわない。タマホームに至っては会社名を連呼するだけだ。

 家族の鋳型なんかいらない。家族や、その一人ひとりの生き様が住まいに反映されればいいのでは……

近視眼差し22      2017.3.25

―新聞社説一覧(勝手に要約) ―

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朝日新聞
森友学園問題 説得力ない首相の説明
 自らが持つ権力の重さや周囲の受け止めを、首相と昭恵氏はどう考えているのか。籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである。
「道徳」の検定 教科化で窮屈になった
 道徳の狙いは、「いかに生きるか」という課題に子どもたちを向きあわせることにある。文科省が決めた徳目の枠内に、そもそも収まるはずがない。一人ひとりの子やクラスをとりまく状況を踏まえ、身のまわりの出来事も素材にして、胸に届く指導を試みてほしい。

読売新聞
森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、事実関係をきちんと踏まえ、冷静に真相を解明することが肝要である。昭恵氏は、2月にこの問題が発覚した後、籠池氏の妻と頻繁にメールでやり取りしていた。誤解を招きかねず、軽率な行動だ。
道徳教科書検定 考えて議論する授業の土台に
 道徳の教科化は、大津市のいじめ自殺問題が契機になった。大半の教科書が、いじめを重要なテーマとして扱った。いじめを授業で扱う際には、学級の状況に応じた配慮が重要になる。

毎日新聞

・夫人付の職員 不自然なファクス送信
 政府は森友学園との交渉記録をことごとく廃棄したと主張している。今回の対応をみるかぎり、他にも文書があるのではないか。昭恵氏は籠池氏の証言を受けて、コメントをフェイスブックに載せた。国会や記者会見での説明を改めて求めたい。
・姫路・こども園 保育のずさんさに驚く
 保育の受け皿が広がるのはよいことだ。しかし、待機児童の増加に対応しようと新増設を急ぐあまり保育の質を落とすことがないようチェック体制の充実が必要だ。各地の自治体も再点検してほしい。

日経新聞
・生産性を高めて無理なく残業を減らそう
 生産性の向上を伴わずに労働時間の短縮を急げば、企業活動に無理が生じやすい。社員が仕事を自宅に持ち帰らざるを得なくなる恐れもある。政府は生産性向上の支援策に多面的に取り組むべきだ。
・EUは統合深化で生き残れ

 トランプ大統領の下で米国が内向き志向を強めるなか、EUには自由貿易や地球温暖化対策をけん引する役割も期待されている。ユーロ圏の再強化からテロ対策、軍事協力まで統合の具体策を深めることが、EU生き残りの唯一の道だと欧州の首脳は肝に銘じてほしい。

産経新聞
・道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ
 科学技術の進展やインターネットで情報があふれる時代である。大人も判断に迷う問題が多い。政治や経済の不祥事で「徳」のなさが問われる場面も目立つ。次代を担う子供たちのため、保護者らも教科書を手に取り、徳育の大切さを再認識すべきだ。
・拉致家族会20年 全面解決へ怒り忘れるな
 政府は「対話と圧力」「行動対行動」の原則を繰り返し、安倍晋三首相は「拉致問題の全面解決なしに北朝鮮の未来はない」と述べてきた。だが、交渉が滞る現状を直視すれば、戦略の根本的見直しが必要だ。国際社会を巻き込み、北朝鮮への圧力をこれまでになく高めていくときである。

東京新聞
元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を
 元学生は法廷でも「今でも人を殺したい気持ちは湧き上がってくる」などと話した。その心理を理解することは難しくとも、異変を起こす人が発するサインに気付く努力を怠ってはなるまい。
道徳の教科書 心を型にはめぬよう
 国や社会の矛盾にも視野を広げて、教科書を批判的に扱うことも重要である。子どもたちの成長ぶりを徳目のみに照らして評価するのは、価値観の押しつけに等しい。多様な価値を認めるなら、評価しないのも一案ではないか。

明日から法規

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先週までは構造の講義で、いくつかの語呂合わせも作りました。
梅はバイ、根巻きは天候を足す。(鉄骨埋込柱脚は柱成の倍、根巻きはそれに0.5を足す。)
軽い いい福苺 (地震係数軽い屋根 平屋11、二階建ての一階29、二階建ての二階15)
重い 苺散々フイ(地震係数重い屋根 平屋15、二階建ての一階33、二階建ての二階21)
曲げ算定であたふたジェイ(曲げ算定式 Q=at*ft*j)
デルタは言い合いの上PL3錠(δ=α*PL^3/EI)
シータはリーグ落ち(θ=β*PL^2/EI)
デルタはサンバでシワをいつもサバ読む
(δ=1/3*PL^3/EI, 1/8*WL^4/EI, 1/48*PL^3/EI, 5/384*WL^4/EI)
シータはジローイチローと西へリーグ落ち
(θ=1/2*PL^2/EI, 1/6*WL^3/EI, 1/16*PL^2/EI, 1/24*WL^3/EI)
固定で幾つになってもサバ読む(固定端 δ=1/192*PL^3/EI, 1/384*WL^4/EI)
モメるデルタにシータはイサム
(モーメント荷重 δ=1/2*ML^2/EI, θ=1/1*ML/EI, 1/3*ML/EI, 1/6*ML/EI)
イーオトコは小ヒググマの王力度をエロい歪みで割ったような奴
(
E(弾性係数)=σ(応力度)/ε(歪み度)
一反もめんはストレート:ど真ん中=断面一次モーメント:図心
二反もめんはカーブ:=断曲げ面二次半径モーメント:曲げ変形 変形量
二反半径はプレッシャー:圧縮強さ=断面二次半径:圧縮材の強さ
護送船団は若い金融機関の天使(センダン力=ヤング係数*0.4)
人生を高めるのは脇役(靭性を高めるのは主筋ではなく帯・あばら筋(センダン破壊を避ける))

明日からは法規です。
やっぱ法体系を説明するところからでしょうか。憲法と法律との関係を理解されていない方が結構見えますので…..^^;

 

カミカゼ

 建築基準関連法令集のマーキングがやっと終わった。16時間はかかったと思う。このような無駄な作業を毎年やらなくて済むようにバインダーの差し替え式にでもしていただきたいものだが、売りたい方はそうは問屋が降ろさないだろう。

 本日そのマーキング作業をしながら籠池理事長の証人喚問を聞いていた。森友学園の小学院の設計事務所や設計担当者の名前も出てきた。自分がその立場であったらどうしただろうかと考えた。勤め人だったら籠池氏を諌めたりすることができたのだろうかと….

 また、自分が籠池氏当事者になるような状況はありえないが、彼のいうようなカミカゼ(上風)が自分の周りに吹いたらどうするだろうか、舞い上がってしまわないだろうかと

 助成金や補助金で事業が成り立っているようなケースや職業を見聞きする。それら全てを否定しないが、善意の応援や支援が形を変えてとんでも無いところに繋がることもありうるのだろうと感じた。

 今まであまり表に出なかった情報が出始めているようにも思う。力を持ちすぎた政権は中央や内部からカゼが……

近視眼差し21  2017.3.23

ーーー新聞社説一覧(勝手に要約)ーーー

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朝日新聞
大学と軍事 若手にも考えてほしい
 軍事が科学技術の発展を加速させた歴史は長い。一方で、国家に動員された科学者が積極的に軍事研究に携わった結果、毒ガスや生物兵器、核兵器が開発され、おびただしい人の命を奪ったことを忘れてはならない。
震災障害者 もう孤立させぬために
 障害を負った人々が前を向いて生きられるよう、手を差し伸べる。社会全体で協力すれば、決して難しくはあるまい。「ひとごとではない」と考える人を増やしていきたい。

読売新聞
公示地価上昇 実需に基づき緩やかに着実に
 リーマン・ショックのあった2008年以来9年ぶりのプラスである。前年より上昇幅が拡大したり、下落幅が縮小したりした都道府県は36に及んだ。一方で、だぶついた緩和マネーが不動産投機に向かう「バブル」の誘発には警戒が要る。
首相欧州歴訪 経済連携協定の合意を急ごう
 日本と欧州による巨大な自由貿易圏が誕生すれば、米国の保護主義的な動きへの牽制けんせい効果を持とう。戦略的な観点から交渉を急ぎたい。日本とEUの国内総生産(GDP)は世界の3割を占める。米国に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を促す効果も期待できよう。

毎日新聞
・退位有識者会議 官邸の代弁者では困る
 有識者会議は昨年夏に退位の意向を示唆した陛下のおことばを受けて設置されたが、御厨貴座長代理が「一代限りの特例法」の方向を早々と示し、不適切な対応だった。有識者会議の結論は今後の退位と皇位継承を新たに規定する。見識ある提言を示してほしい。
日露2プラス2 警戒怠らず対話継続を
 北朝鮮や中国をにらみ、北東アジアの緊張緩和と安定を築くうえでロシアの関与は欠かせない。そのためには、戦略の違いを踏まえたうえで対話を続ける必要がある。合意された防衛当局間の交流再開を呼び水に、信頼醸成を進めたい。

日経新聞
日欧はEPA早期合意で自由貿易を守れ
「自由貿易の旗を高く掲げる」(安倍首相)のはきわめて大事だが、日欧EPAの合意という成果が伴わなければ、首脳の本気度が疑われるだろう。
人手の不足も映す地価動向
 地価は引き続き緩やかな上昇が続いている。その理由は幾つかある。ひとつは低金利で借り入れコストが低下した不動産投資信託(REIT)が積極的に物件を取得している点だ。一方で、人手不足による建築費の上昇で首都圏のマンション価格が高止まりし、売れ行きが鈍い。

産経新聞

・公示地価 実需冷やす投機の監視を

 警戒が必要なのは投資マネーだ。投資ファンドなどが多額の資金を地方に投じ、バブル的な値上がりが目立ち始めたからだ。地方自治体が進める郊外の開発規制緩和が、こうした動きを強めていないか。そうだとすれば、都市中心部に商業施設や病院などを集約化するよう、国が模索している「コンパクトシティ」づくりにも逆行しかねない。

・日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け
 先の20カ国・地域(G20)の共同声明では、保護主義への対抗という記述が米国の反対で盛り込めなかったのに対し、安倍首相と先進7カ国(G7)議長国であるイタリア首相との会談では、G7として保護主義に対抗するメッセージを出す方針で一致した。

東京新聞
改正道交法施行 クルマ社会を問う契機
 利便性と引き換えに、代償も払ってきた。クルマ依存社会を問い直す一つの契機としたい。高齢ドライバーの認知症対策が強化された。年代にかかわらず、運転免許を手放すことは社会貢献である。

PKO日報 国民を欺く情報隠蔽
 安全保障に関する情報が隠蔽されたり、正しく伝わらなかったとしたら、国としての判断を誤る。情報隠しはいやが応でも、国民を欺き、夥(おびただ)しい犠牲を強いた大本営発表を想起せざるを得ないIMG_8912

きょういく と きょうよう

昨日ある会議後の懇親会にて、70歳で要職につき、今尚バリバリにご活躍されて見える方が、きょういく と きょうよう が大事ですとおっしゃって見えた。今日行くところがあることと、今日用事があることが幸せで….と、立場とうって変わった謙虚な姿勢が素晴らしいなあと思いました。

「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」

石原元都知事は、きょういく と きょうよう が百条委員会ぐらいしかないんだろうなあ….

近視眼差し19 2017.3.22

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朝日新聞

豊洲百条委 都の無責任体質に驚く

・ 明らかになった無責任体質の反省に立ち、意思決定過程を透明にして、後世の批判に耐える都庁の態勢を築く。それが、知事が率先して取り組むべき課題だ。豊洲移転の是非についても、そのプロセスの中で結論を出していかねばならない。

「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し

 犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。

読売新聞

G20共同声明 反保護主義へ再結束が必要だ

 このままでは世界の自由貿易が危機に直面しかねない。各国が結束を固め、米国を震源とする保護主義の台頭に歯止めをかけねばならない。

テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ

 共謀罪法案を3度も提出したのは、必要性が高かったからだろう。差異を付けることを優先するあまり、今回の改正案が捜査現場にとって使い勝手の悪いものになっては、本末転倒である。

毎日新聞

・「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる

 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を3度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。

G20と国際協調 米国の専横が際立った

 今回のG20では、欧州勢などが米国に異論を唱えた。しかし、米国に押し切られて、声明は「経済に対する貿易の貢献を強化する」と反保護主義から大きく後退した。

日経新聞

米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か

 どんな外交も、対話と圧力の適切な組み合わせが重要である。北朝鮮の挑発行為は国際社会の常識を外れており、その意味で米国がアプローチを修正することは理解できる。他方、かつてのイラク戦争のような無謀な戦いにつながることがあってはならない。

十分な審議が必要な「共謀罪」

 テロ対策も2020年の東京五輪をにらんで欧米並みに取り組むのであれば、この条約に便乗するだけでは中途半端に終わってしまいかねない。

産経新聞

長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ

月80時間を超える残業は、「過労死ライン」とされる労災認定基準に該当する。産業界がこの上限を許容範囲と受け取らぬよう、政府は指導や監視を強めるべきだ。

日露協議 領土「置き去り」が心配だ

 最大の問題は、共同経済活動の協議に移ったとたん、日本側が肝心要の北方四島返還を明確に要求する場面がみられない点だ。対露外交の後退を危惧する。

東京新聞

「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。

潮目

近視が少しよくなったかどうか、各紙の論調を俯瞰することでド近眼がわずかによくなっているのかもしれないが、効果のほどはわかりません。細かな動きにとらわれずに潮目を家康のように読めるようになりたいと思いますが….^^; なんだか潮目が変化したようにも…..
近視眼差し19 2017.3.17

—新聞社説一覧(勝手に要約)—
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朝日新聞
・オランダ選挙 排外主義になお警戒を
オランダでも、グローバル化に伴って製造業が衰退し、非正規雇用が広がることへの不安や不満が広がっている。むしろ今回の選挙は、国民を悩ませる問題に正面から取り組む処方箋(せん)を示してこなかった主要政党の怠慢に、国民が異議をつきつけたとみるべきだ。
・陸自日報問題 国民への重大な背信だ
重大な国民への背信である。こんな稲田防衛相と自衛隊に、隊員を海外派遣する資格があるとは思えない。

読売新聞
・DeNAサイト 情報を発信する責任は重い
メディアである以上、記事には法的、社会的な責任が伴う。記事を公開する際には、正確性や公正性への細心の配慮が不可欠だが、DeNAの実態は、それとはほど遠いものだった。
・米国務長官来日 対「北」共同対処を強化したい
トランプ政権は「あらゆる選択肢が机上にある」として、軍事的手段も排除しない姿勢を示す。北朝鮮に対するミサイル防衛の拡充や、自衛隊と米軍による共同の警戒監視活動や訓練を強化する方策を検討する機会としたい。

毎日新聞
・日米外相会談 対北朝鮮で変化の兆し
米国が強い姿勢を示すことは、それだけでも北朝鮮への圧力となる。ただ性急な軍事行動は日韓両国に大きな被害をもたらす可能性があり、日本として簡単に受け入れられるものではない。
・オランダ下院選 楽観できぬ極右の失速
移民を警戒するオランダ社会の分断の芽は消えておらず、緊縮財政や不安定な雇用、経済格差の広がりなどによる国民の政治不信を解消していかなければ、今後も極右勢力の浸透を防ぐことはできない。

日経新聞
・経済の安定に資する米の緩やかな利上げ
日銀は、昨年9月に10年物国債の利回りを0%程度に誘導する政策を導入したが、この水準に抑え続けることの是非についても今後議論がなされるべきだろう。
・稲田防衛相の管理能力を疑う
防衛相は日報の扱いがこれだけ焦点になっても省内の動きを把握できていない。学校法人「森友学園」の訴訟への弁護士時代の関与を全面否定した先の答弁も「記憶違い」だったとして発言の撤回と謝罪に追い込まれた。国会審議に臨む姿勢が問われている。

産経新聞
・オランダ下院選 排他主義への「待った」を
「自国第一」や排他的な主張を前面に出すポピュリズム(大衆迎合主義)が、欧米で勢いづいている。だが、治安や福祉は単に国を閉ざし、他者を排斥することで解決する問題ではない。
・中国の産経拒否 報道自由は普遍的価値だ
産経新聞は昨年9月まで、中国総局長のビザ発給が3年以上凍結された。意に沿わない報道や言論に対する対抗手段として、あまりに露骨ではないか。産経記者に対する首相会見への出席拒否も、同じ文脈にあるのだろう。

東京新聞
・中国全人代 民生改善にこそ「力」を
民衆が不満を抱える課題の改善は遅々として進まず、汚職腐敗撲滅を旗印に政敵を葬ってきた習氏の「一強支配」確立ばかり目立つのが実情であるといえる。習氏は自身の政治的な権威強化ではなく、真の民生改善を図るための腐敗役人や既得権益層との闘いに力を発揮してほしい。
・米国の利上げ 日銀の「転換」はいつだ
やるべきことは明白だ。働く人の四割にまで膨張した非正規を縮小すること、消費減の要因である将来不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ。米国のノーベル経済学賞学者の意見をいいとこ取りしたり、財界と二人三脚でつくるような政策ではだめだ。

猿芝居か役者が上手なのか…

籠池理事長の芝居が自民党に証人喚問を認めさせた。嘘か真かわからないが、隠されていたことが明らかになるかもしれない。

近視眼差し18 2017.3.16

—新聞社説一覧(勝手に要約)—
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朝日新聞
・GPS判決 捜査の独走に重い警告
法律の定めがないのに、公権力が「私」の領域に勝手に踏みこむことは許されない――。
・日本とサウジ 中東の安定築く関係を
イランとも良好な関係を保つ日本がなすべきは、両国の緊張緩和を粘り強く働きかけていくことだ。
目先の商機だけにとらわれず、長い目で中東の安定に資する支援を強めたい。

読売新聞
・サウジ国王来日 脱石油へ改革を後押ししたい
首相は首脳会談で、サウジとイランの対立緩和を促した。サウジは、両国の覇権争いが中東の混乱を招き、改革の阻害要因となることを認識せねばなるまい。
・GPS捜査違法 令状主義との両立をどう図る
GPSで情報を得る捜査について、判決は「公権力による私的領域への侵入を伴う」と指摘した。「被疑事実と関係のない行動の過剰な把握を抑制できない」との見方も示している。

毎日新聞
・教育勅語 国民主権と相いれない
家族愛などの徳目は大事だ。しかし教育勅語を持ち出すまでもなく自分のことばで語ればいいことだ。天皇が国民に強制するという教育勅語の構図が、国民主権と相いれないことを再確認する必要がある。
・GPS捜査違法 令状主義軽視への警鐘
最高裁はGPS捜査について、端末をひそかに個人の所有物に装着させる点で公権力による私的領域への侵入を伴っており強制捜査に当たると認定した。

日本経済新聞
政治の季節迎える中国の激しい前哨戦
米国に秋波を送る姿勢と、韓国への異例の厳しい態度には矛盾がある。中国がアジアの緊張緩和を本当に望むなら、周辺国との協調にカジを切るべきだ。これは南シナ海問題も同じだ。
日本ならではのサウジ協力を
サウジは日本にとって原油の3割を輸入する最大の調達先だ。サウジを安定に導く改革に積極的に手をさしのべていくべきだ。産業界もサウジの改革への意欲を事業拡大の機会につなげたい。

産経新聞
・春闘一斉回答 消費回復へ賃上げ継続を
所得増を通じて個人消費を活性化し、経済の好循環を実現するためには、継続的な賃上げが欠かせない。それには個別の企業が収益増に向けた生産性の向上や新規事業の開拓を進め、着実な賃上げ原資を生み出すことが重要だ。
・GPS捜査 最高裁の判断に疑義あり
刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。犯罪は摘発されなくてはならない。不正は正されなければならない。捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。

東京新聞
・GPS捜査 是非を含めた議論を
有益な捜査方法だと合意ができたうえで、法律により厳格な要件や手続きなどを定めるべきである。だが、やはり個人のプライバシーを丸裸にする危うさを考える。最高裁の警告を受けて、GPS捜査は中止すべきである。
・春闘の役割 世論のうねり逃さずに
四年連続のベースアップは一定の成果だが、今春闘のもう一つの焦点は働き方改革だ。働く人たちを軽視して格差を広げれば、人は心身を痛め、社会は発展を妨げられる。世論はもう気付いている。

 

啓蟄

啓蟄を過ぎ、我が家の亀も目を覚ました。動物や植物は暦を体内に持っているのだろうかというぐらい正確に動き出す。東北地方太平洋沖地震が発生してから6年が経とうとしているこの国は、無理して廻した時計が空回りして止まっているか遡りしているかのようでもある。
どこか眠っていた何かが動き出そうとしているそんなざわつきも感じる啓蟄でもある。

近視眼差し17 2017.3.9

ーーー新聞社説一覧(勝手に要約)ーーー
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朝日新聞
・大震災から6年 「原発は安い」では済まぬ
今年は国のエネルギー基本計画を見直す時期に当たる。この機をとらえ、原発をはじめ各電源の経済性やリスク、利点を精査し、新計画に反映させるべきだ。原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない。閉鎖的な「原子力ムラ」の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか。この6年間をいま一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り替えなければならない。

読売新聞
・福島の除染 復興促進へ効率的に進め 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の除染は、ヤマ場を越えたと言える。帰還困難区域を除く地域での政府直轄の除染作業が、今月末でほぼ終了する帰還困難区域の除染は、課題として残る。
・森友学園問題 昭恵夫人は言動の重さ自覚首相夫人は政府の公式行事や外交活動に参加する機会が多く、その発言の影響力は大きい。単なる「私人」では済まされない。そのことを自覚し、より慎重な振る舞いに努めねばならない。

毎日新聞
・皇室と国会 安定継承の議論確約
皇位はかつて女性天皇、側室の子や養子によって継承された時代があった。しかし、現在は皇統の重視や人権の尊重からなくなり、皇位継承資格者の対象は狭まっている。皇位の安定継承の議論に確実につなげるという認識を与野党が明確にすれば、歩み寄りを後押しすることにもなろう。
・北朝鮮 国家の卑劣さが際立つ
北朝鮮が出国を禁じたマレーシア人の中には国連職員もいる。北朝鮮は、国際社会全体に対する挑発と受け取られることを分かっているのだろうか。事件への関与を否定する北朝鮮の猛反発は、むしろ国家犯罪ではないのかという疑念を強めている。

日経新聞
・アジアと世界の安定に資する米中関係 日中関係は5年前の沖縄県尖閣諸島の国有化を機に冷え込んだ。その後、安倍首相と習主席が数度会談し、回復軌道に入るかに見えたが、なお足踏みしている。今年はまず李克強・中国首相の来日を実現し、その後の日中トップの相互往来を探るべきだ。
・サウジ改革をアジアの好機に
サウジアラビアのサルマン国王がアジアを歴訪中だ。マレーシアやインドネシア、中国に続き、12日からは日本を訪れる多数の閣僚を含む大訪問団はサウジのアジア重視の現れだ。アジアの国々がこの期待に応え、双方向の関係を深める機会にしたい。

産経新聞
・三越伊勢丹 百貨店の価値見つめ直
ネット通販や低価格衣料の伸びなどで、百貨店の経営環境は厳しさを増している。業界で広がる店舗閉鎖は、都心郊外店にも及んでいる。中心市街地にある百貨店の閉鎖後、跡地利用が進まない地域も多い。街の活性化の妨げにもなっている。
・北の核戦力 「日本標的」に備えある
今回、北朝鮮は4発のミサイルをほぼ同時に発射し、約50キロの範囲内に着弾させた。技術の向上が迎撃を難しくしていることを、日米双方が冷静に分析し、かつ重く受け止めなければならない

東京新聞
・3・11と原発避難者 支援の幕引きは
福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。

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