JRは国に22兆円を返したらどうだろか。
そしてリニアはやめてはどうだろうか。エネルギーにしろ時間にしろ、地下を掘り続けてつくる環境負荷をかけてまでのメリットがあるのかが疑問だ。
東京-大阪間は、リニアを含めると、東海道新幹線、北陸新幹線の延伸で3ルートとなるらしい。そんなにいるのだろうか。
聞くところによると残土処分にはまだ課題が残っているという。
リニアによって名古屋が東京の副都心になるという夢をみているのか、名古屋駅周辺の再開発の加熱ぶりはすごい。
名鉄の駅ビルにいたっては高さ180Mで長さが400Mになるという。かなり乱暴な計画のように思えるのだが、都市景観やガスト影響係数(ビル風)の検証などどのようにしているのだろうか。
うかがってみたいものである。
近視眼差し25 2017.4.9

—新聞社説一覧—
詳しくは各新聞社説をお読みください

朝日新聞
・JR30年 光と影を見据える
37兆円あった国鉄関連債務の6割強は国が肩代わりしていまがある。
・米中首脳会談 協調基盤固める努力を
米国は、北朝鮮への警告や、中国に北朝鮮へのさらなる影響力行使を促すねらいもあったのだろうが。

読売新聞
・夕張財政計画 都市機能集約が再生のカギだ
かつて11万人を超えた人口は、今は約8600人にまで急減、緊縮財政を続けるだけでは、将来展望が持てない。
・米中首脳会談 対「北」圧力で協調しないのか
共産党大会を今秋に控えた習氏は、対米関係の安定を国内に強調することを最優先に。

毎日新聞
・フロリダでの米中首脳会談 国際協調こそ繁栄の鍵だ
欧米などで排外主義的な動きが強まる中、国際協調、多国間主義の重要性はむしろ高まっているといえる。

日経新聞
・米中は北朝鮮問題で踏み込んだ協力を
同盟国の米国と、経済で相互に依存する中国との関係は、日本の行方をも左右する。
・教育勅語は道徳教材に使えぬ
勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。

産経新聞
・こども保険 税負担の議論を逃げるな
2度にわたり消費税率引き上げを延期した安倍晋三首相の口から、今後の展望が聞けない。それが保険や国債といった、その場しのぎのアイデアを生むことにつながっていないか。
・トランプ・習会談 中国に強固な意思示した
両国に溝があることは隠せないものの、米中関係を円滑に進めていくことをアピールしたかったのではないか。

東京新聞
・週のはじめに考える 緊急事態条項という罠
かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。

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